奈良県議会 2023-03-01 03月01日－05号
大和川流域では、昭和５７年の大和川大水害を契機に、河川改修等の「ながす対策」と雨水貯留浸透施設整備等の「ためる対策」に取り組んできました。 さらに、平成２９年の台風２１号による内水浸水被害を受け、平成３０年より、新たな「ためる対策」として、奈良県平成緊急内水対策事業を実施しています。
大和川流域では、昭和５７年の大和川大水害を契機に、河川改修等の「ながす対策」と雨水貯留浸透施設整備等の「ためる対策」に取り組んできました。 さらに、平成２９年の台風２１号による内水浸水被害を受け、平成３０年より、新たな「ためる対策」として、奈良県平成緊急内水対策事業を実施しています。
市街地における洪水被害の軽減につきましては、流域治水の考え方に基づき、河川改修等の治水対策に加え、雨水を貯留する田んぼダムや内水を排除する排水施設の整備等を含めた流域治水プロジェクトを県内の主要な河川において策定し、様々な施策を実施しております。
昨年の予算と比較してみますと、河川管理費のうち、大変重要である水位計に関する経費なども下がっておりますし、河道掘削の予算や護岸を整備する河川改修等の事業が軒並み減額されています。特に気になるのが、河道内整備事業費と単県河川改修費であります。
こうした取組と併せて、災害レジリエンス№１の実現に向けて、河川改修等の防災インフラの整備、それから群馬県の避難ビジョンの実現、これは実はすばらしい避難ビジョンをつくっているので、こうしたことによる地域防災力の向上など、県内の防災・減災対策も着実に進めていきたいと思います。
県におきましては、大規模な洪水により基本高水のピーク流量を上回った河川がない中で、まずは現在の整備計画に基づく河川改修等を着実に進めるとともに、気候変動の影響を踏まえた河川整備基本方針の見直しにつきましては、国や他県の情報を収集してまいりたいと考えているところでございます。
大和川流域では、昭和５７年の大和川大水害を契機に、大和川流域総合治水対策として、河川改修等の「ながす対策」と雨水貯留浸透施設整備等の「ためる対策」に取り組んでまいりました。 さらに、平成２９年の台風２１号による内水浸水被害を受け、平成３０年度より新たな、「ためる対策」として、必要な貯留施設等を適地に整備する奈良県平成緊急内水対策事業を実施しています。
現在、県は、九州各県で構成する九州地域鉄道整備促進協議会等を通じて、老朽化した鉄橋の改修、改築等をＪＲ九州に要望しており、ＪＲ九州は、河川改修等に合わせて施設の改修を順次進めています。 また、国においても、ＪＲ河川橋梁対策検討会が設置され、ＪＲ各社と鉄道のさらなる安全・安定輸送の確保を図るための検討が行われています。
河川の水位を下げるための河川改修等のながす対策と、雨水貯留浸透施設整備等のためる対策に取り組んでまいったところでございます。 加えまして、平成２９年１０月の台風２１号で内水浸水被害が発生しましたので、新たなためる対策として、平成３０年から奈良県平成緊急内水対策事業を実施してきております。
例えば、川棚川の河川改修等で、過去の洪水を防げるだけの対策は、今、できていますよね。ただ、石木ダム建設の前提となっている計画規模100分の1、これはやっぱり石木ダムを造らないとできないというのが県の立場というふうに思いますけれども、今、国は流域治水に本腰を入れておりますし、それから川棚川下流域のいわゆる内水氾濫、担当課に聞いたら、そこまではきちんとしていないように私は受け止めました。
また、被害がなかった河川においても、いまだに河川改修が十分できてない箇所や、土砂の堆積等により流水が阻害されている箇所もあることから、大規模な浸水被害を起こさないためにも、河川改修等を着実に行っていく必要があります。
具体的には、ハード対策として、過去に甚大な浸水被害を受けた河川等において河川整備計画を策定し、中長期的な視点で河川改修等を計画的に進めるとともに、あわせて、短期的に効果を発現する河川内の土砂掘削等の対策を集中的に実施しているところです。
繰越明許費の追加としまして、エコパークかごしま関連事業につきましては、計画・設計調整等に不測の日数を要したことにより、道路整備及び河川改修等に要する経費を繰り越すものでございます。 次の海岸漂着物地域対策推進事業につきましては、軽石等の漂着状況を踏まえて回収等を行う必要があり、計画・設計調整等に不測の日数を要したことにより、漂着軽石等の回収等に要する経費を繰り越すものでございます。
県では、昭和５７年の大和川大水害を契機として、国、流域の市町村とともに、河川改修等のながす対策と、流域での保水能力を確保するためのためる対策を柱とする、大和川流域総合治水対策を推進されてきたところであります。
感情的なことも含めまして難しい局面も多々あるのは重々承知もしておりますが、園瀬川等の県内河川改修等においても、知事の強力なリーダーシップの下、手腕を発揮し、問題をどんどんと解決してきたことを踏まえ、飯尾川本流や放水路の進展も何とぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
近年、全国各地で災害が頻発化、激甚化していることを踏まえまして、令和４年度の国の予算案ではハード、ソフト一体となった流域治水を本格的に推進することとしておりまして、河川改修等ハード整備の加速化に加え、ハザードマップの基礎となる浸水想定区域図の作成費用が新たに中小河川等においても支援の対象となっております。
また、ダムの整備につきましては、治水、利水の両面で重要な事業であり、本年八月に策定した流域治水プロジェクトにも位置づけ、河川改修等との適切な役割分担の下、事業費の縮減や予算の平準化を検討しながら事業を進めてまいりたいと考えております。
ご承知のように、大和川には亀の瀬の狭窄部があり、河川改修等のながす対策にも限界があると指摘されており、今後は、ながす対策とともに、雨水貯留浸透施設等のためる対策のさらなる推進が必要と考えます。 そこで、知事にお尋ねいたします。 全国的に大雨・豪雨災害が頻発している中、大和川流域においても、雨水貯留浸透施設などのためる対策をさらに推進する必要があると思われますが、お考えをお聞かせください。
豪雨災害を未然に防ぐためにも、府では河川改修等を進めていますが、併せて堆積土砂や樹木の撤去等により、これは大東市に流れている権現川という川、一級河川ですけども、地元の川です。水が流れるところは三分の一ぐらいになってて、すごく草が生えてて土がたまってる様子です。これも多分府内各地で多く見られる光景じゃないかなというふうに思っております。
河川改修等についての御質問であります。 まず，支川処理についてでありますが，本川の洪水が支川に逆流するおそれがある合流点のうち，平成30年７月豪雨などで浸水被害があった31か所について対策が必要と考えており，これまでに緊急性・重要性が高い25か所において，支川の堤防高を本川に合わせるなどの支川処理を進め，現在９か所が完了したところであります。
このため、ハード対策につきましては、引き続き河川改修等を着実に推進するとともに、氾濫の危険性を解消するため、樹木伐採や河道掘削等の事前防災対策などに取り組むこととしており、今月二日には、県議会共々国に対して必要な予算の重点的・集中的な確保を強く要望したところであります。